杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
、本来園の理事会であるとか、評議委員会で、こういったことが取り上げられるのが一番筋が通ると思うんですけど、それさえできないということであれば、その理事会自体が機能していない、社会福祉法人、それからＮＰＯ法人として、機能していないということにもなりますので、そういった情報をいただければ、また行政として当然必要があれば警察、もし杵築市役所の中でもっといろんなところに相談しなければならないとき、まず児童相談所
、本来園の理事会であるとか、評議委員会で、こういったことが取り上げられるのが一番筋が通ると思うんですけど、それさえできないということであれば、その理事会自体が機能していない、社会福祉法人、それからＮＰＯ法人として、機能していないということにもなりますので、そういった情報をいただければ、また行政として当然必要があれば警察、もし杵築市役所の中でもっといろんなところに相談しなければならないとき、まず児童相談所
また、多機関連携が必要な場合は、教育相談コーディネーターを中心に、専門スタッフや教育支援センター「ふれあい学級」、子育て支援課、児童相談所、保健・医療機関等との関係機関と連携しながら、最適な支援を協議・実施しています。 今後も、子どもたちが安心して学び続けられるように、組織的な取組みを充実させていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 角議員。
スクールソーシャルワーカーは、困りを抱える児童生徒とその家族の環境改善に係るサポートが主な業務であり、環境のケアを目指して支援を行ったり、福祉事務所や児童相談所との橋渡し役を担ったりしています。本市では、県から５分の３、市の負担５分の２の事業を活用して、スクールソーシャルワーカーについては１名雇用をしております。
ヤングケアラーの背景には家庭の養育力の弱さ、経済的困窮がある場合が多くあり、スクールソーシャルワーカーを介し、子育て支援課の家庭訪問、保護者支援や児童相談所の養育相談、児童家庭支援センターやわらぎの相談支援につなげたり、あと経済的困窮については社会福祉協議会につなげ、生活福祉資金の貸付けや経済困窮相談につなげたりしています。このようなことから今後も充実を図っていく必要があると考えています。
なお、児童虐待が疑われる場合や要保護児童等に関する家庭の場合は、児童相談所や臼杵津久見警察署等から成る臼杵市要保護児童対策地域協議会で情報を共有しながら、介護する側のケア、いわゆるレスパイトを含めた支援を行います。
児童相談所をはじめですね、関係機関と情報を共有しながらですね、連携して、家庭訪問等も含めまして対応していきたいと思っております。 以上です。
特に中津市の強みとして、官民が一体となった切れ目のない顔の見える連携の下で、常に中津児童相談所や、医療、福祉、教育等の関係機関との情報共有や連携した対応を行っています。
杵築市要保護児童対策協議会の中で児童相談所、警察署、教育委員会など、関係機関が情報共有し、対象児童の把握や見守り状況などの確認を行っています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 分かりました。
まず一つ目が、大分県中央児童相談所への管内視察の件です。新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか行けませんでしたが、感染症者数が減ってきたということもあり、先方から受け入れてくださるという返答を頂きました。 正副委員長において候補日を調整させていただきましたので、日程調整を行いたいと思います。 〔日程調整〕 ○穴見委員長 それでは、７月12日火曜日の午後１時集合でお願いします。
また、特別に見守りが必要な子どもに対しては、児童相談所、保健所、学校、市役所などが連携した要保護児童対策協議会において対応策を協議しています。 このように、津久見市では、以前から、多くの機関が連携し包括的に相談を受け止める体制の構築を進めています。ヤングケアラーの問題に関しましても、これらの機能を生かし、見守りが必要な子どもとして把握・支援に努めていきます。
しかしながら、現在は事業に関する全体計画や運営、事業報告については教育委員会主催の校長会議にて周知していること、また、中津市いじめ問題対策連絡協議会において児童、生徒支援の一環として学校支援チームの取組みを説明し、その中でふれあい学級の事業説明等を行うことで会に参加しています中津市ＰＴＡ連合会、児童相談所、福祉部局関係者等に周知できるようになったことから、現在では協力者会議は開催していません。
また、たくさんの各種相談所があり、どの施設で相談したらいいのか分かりにくいようです。また、そこに行っても相談すると、思ったこととは違っていたり、別の場所に行くように指導されたそうです。 保護者自身もよく分からないことが多く、理解しがたいところがたくさんあるからこそ、すごく不安なのです。
次に、児童相談所設置に関する質問をいたします。 まずは、本年４月に策定した大分市児童虐待防止対策基本計画について伺います。 全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。
場合によっては、速やかに医療機関や警察、児童相談所などといった関係機関とも連携を図ることも考えます。 学校は、被害児童、生徒の安心、安全な居場所づくりについて、最大限の配慮が必要になります。まずは被害者児童、生徒の心のケアをしていくため、養護教諭との連携を密にし、本人の居場所の確保や相談がしやすい環境を整えてまいります。また、スクールカウンセラーの活用など状況に応じた支援態勢を整えます。
策定委員会の総意といたしましては、本市が児童虐待防止対策の取組強化を進めるためには、児童相談所の設置が望ましいということを確認し、また、児童相談所の設置に向けて課題の解決を図りながら着実に準備を進めてもらいたい、今後も子供たちの最善の利益を最優先して施策を実施してほしいとの要望がございました。 最後に、策定委員会全体を通しての意見等を記載しております。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 こちらの国庫補助金の関係につきましては、児童相談所関係の設置に向けて取り組んでいるところが研修等に職員を送り込んだ場合の代替として会計年度任用職員を配置した場合の補助金という形になっております。あくまでもこの４人につきましては、県の児童相談所に研修に行っている職員の代替としてケースワーカーをしている会計年度任用職員ということになります。
○松下委員 ネグレクトを医療機関等で発見した場合は当然、子ども家庭支援センターであるとか、重篤度によっては県の児童相談所に連絡するという対応を取ったということでいいですか。 ○中宗大分市保健所次長兼健康課長 そういったケースにつきましては、子育て支援課や児童相談所と連携を取りまして支援をしております。 ○松下委員 次に、173ページのノーマライゼーション推進事業についてです。
続きまして、代表質問の中でも、本市における児童相談所の設置は重ねて質問されており、佐藤市長からは、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいとの答弁をいただいておりました。様々な課題が明確になる中、実際に本市で児童相談所を設置するには、いましばらく時間が必要の様子です。 しかし、設置までの間も、今できることを積極的に進めていただきたいと思っております。
まずは、市民の皆さんの声が大きかった大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターの違いをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
次に、児童相談所の設置について伺います。 昨今の児童虐待は、厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加し、昨年度初めて全国で20万件を超えました。コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や、休園、休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されています。